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【政治】『東京五輪』開催は確実? 「トランプ大統領の後押し」が最大の援護になるワケ[02/29]

1 :
逢いみての… ★
2020/02/29(土) 00:06:13
 新型コロナウイルス対策を巡って安倍首相は2月27日、全国の小中高などを対象に3月2日から臨時休校にするよう要請した。世界中から日本の感染症対策が生ぬるいと批判される中、思い切った決断には賛否両論が噴出しているが、どうやらアメリカではこの決断を歓迎するようだ。

「トランプ大統領は現地時間の26日、ホワイトハウスでの会見にて東京五輪の開催を望んでいると発言しました。この会見では日本政府の対応を『プロの仕事と聞いている』と評価しており、安倍首相の休校要請も米政府側に響きそうです。これでアメリカが東京五輪の開催を後押しすれば、国際オリンピック委員会(IOC)もその意を汲んで予定通りの開催に大きく舵を切るのではないでしょうか」(スポーツライター)

 しかし、いくらアメリカがスポーツ強国とは言え、一国だけの方針で五輪の開催を左右できるものだろうか?過去には旧ソ連のアフガニスタン侵攻に反発したアメリカが1980年のモスクワ五輪をボイコットしたが、西側諸国でボイコットに追随したのは日本、カナダ、ドイツ、韓国、ノルウェーの5カ国だけ。イギリスやフランスなどの主要国は選手団を派遣しており、アメリカとの温度差が露わになったものだ。

 ただ、当時と現在では、五輪を取り巻く環境が大きく変わっているというのである。前出のスポーツライターが指摘する。

「いまや五輪は巨額の資金が動く超大型のスポーツイベント。IOCによるとソチ五輪とリオ五輪を含む2013~2016年の総収入は57億ドル(約6270億円)におよび、年間の予算規模は1500億円を超えています。その原資となる放映権料で、米NBCは1大会平均12億ドルもの巨額を負担。世界の放映権料総額の過半数を占め、IOC総収入の4割にも及んでいます。それゆえIOCがアメリカの意向に逆らうことはできませんし、そもそもアメリカ人は五輪中継が大好き。トランプ大統領の発言は、IOCに対する有形無形の圧力となっていることでしょう」

 そんなアメリカの意向は、東京五輪が真夏に開催される理由にもなっているというのだ。

「04年のアテネ五輪以降、夏季五輪は7~8月に開催されています。これはアメリカにとって最も都合の良い日程だから。なにしろ9月になるとNFLとカレッジフットボールという、アメリカで最大級の人気を誇るアメフトが始まるので、中継局も米国民にとってもそれより前に五輪が終わってもらわないと困るのです。NBCではNFL中継に毎年10億ドル近くを支払っており、巨額のスポーツコンテンツ同士がバッティングするのは最も避けたいところ。1988年のソウル五輪ではアメフトのシーズンと会期が重なってしまうという苦い記憶が残っていることもあり、NBCでは五輪を真夏に開催するようIOCにねじ込んでいるのです」(前出・スポーツライター)

 ともあれ、東京五輪の時期までには新型コロナウイルスの終息が宣言されていることを祈るばかりだ。

(金田麻有)

以下ソース
https://www.asagei.com/excerpt/144119

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2 :
夜更かしなピンクさん
2020/02/29(土) 00:08:27
●マスコミの安倍政権批判は異常すぎると世論。

観光業やイベント業界などへの経済的影響考えて慎重に対処すると後手後手だと批判し、学校休学要請で先手打つとやりすぎだと反日メディアのテレビ朝日とTBSは連日安倍政権批判だ。
立憲民主党とマスコミはいつも批判しかせず建設的な意見はなくコロナは怖いと国民の不安を煽るだけでマスクやトイレットペーパーまで売り切れだ。

マスコミはあまり報道しないが感染者2000人を越えて世界第2位の感染者数に躍進した韓国は医療崩壊が始まり一般救急患者の受け入れできず死亡者が出るなど武漢市状態になっている。

コロナウィルスは治療薬もないのに韓国民間業者は利益のため軽傷者まで検査して入院させたため病床がないらしい。
軽症者は治療もなくただ病院に居るだけですから医療資源を占有しもったいない限りで重傷者に空けておくべきでしょう。
検査やりすぎて症状ない人まで入院させると医療崩壊すると指摘していた日本政府の読み通りになりました。医療崩壊すると重症者の治療ができず死者が増えます。武漢市は医療崩壊が死亡率4%になった理由です。
減圧病床がない病院に患者を送れば院内感染し一般患者まで感染して武漢や韓国みたいにパンデミックになります。
発病した患者のみ入院させる日本方式が正解でしょう。ただ、自治体や保健所が医療崩壊を恐れて検査許可を自粛し過ぎているのは秩序を大切にする日本人らしい国民性だ。
政権批判しかしないアホのマスコミや立憲民主党のいう通りに単なる風邪でも検査していたら医療崩壊の韓国状態になるわけです。

安倍総理は、医療崩壊しないよう感染爆発に先手を打つ形で学校休学要請を出したが、子供にも感染者が出始めており、もし学校で一旦広がるとインフルエンザのようにブレイクアウトし子供は軽症でも父母や祖父母など家族にも広がりますから今の時期には妥当な判断でしょう。

テレビ朝日報道ステーションは学校休学の批判的意見ばかり報道し安倍政権批判していました。子供が登校できないと会社辞めないといけないとか話していたが、毎年夏休みは会社辞めているのかと疑問が生じる報道だった。
西日本新聞緊急アンケートでは2251人が回答、方針への「賛成」が約65%を占めています。
 年代別では、60代の賛成の割合が最も高い75・1%、次いで10代(73・6%)、70歳代以上(70・1%)の順だった。
このくらいのことをしないと感染は広がるばかりだとし、誰も困らないパチンコ屋の休店を望む声はたいへん多いがマスコミは一切報道しない。

テレビ朝日は日本のコロナ対策予算は153億円で外国とくらべて異常に少ない。シンガポールでも5000億円だと安倍政権批判した。しかしこれは国家予算予備費の数字であり他に資金繰り融資枠だけで5000億円はあります。
さらに、予算は現在審議中で野党が桜の会ばかりで遅れていますが、野党は政権の邪魔ばかりせず来年度予算早期成立させて頂かないと次に行けません。

批判だけなら誰でもできるわけで、実際に政権執行したら何もできず倒産リストラの大不況を生んだ民主党政権思い出します。
さらに、福島原発は菅直人のせいで現地は排気ベントが遅れて水素爆発しました。
民主党政権だったらまたまごまごして官僚怒鳴るだけで何も決められず、3月は感染爆発になったでしょう。

韓国に不利だからマスコミはあまり報道しませんが、韓国は過去にもMARS、鳥インフルエンザ、口蹄疫などが大量流行した国です。
自宅に風呂のない家が多く新しい家でもシャワーしかない韓国人や中国人はあまり入浴しないからウィルスや細菌が蔓延し不衛生になるのでしょう。。

それにしても立憲民主党は国会で毎日捏造した情報により桜の会や定年検察官ばかりでコロナ問題は興味はないのか数分しか質疑しない。
日本国民の命より、韓国に手厳しい安倍政権潰しが最優先のようだ。
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